会計サービス
事業所で入力作成した会計データをお預かりして、会計資料と照合を行い、入力内容の確認を行います。入力者と違う目線で会計仕訳を確認することにより、入力の間違いや勘定科目の間違いを正し、適切な会計仕訳の入力がされるようになります。
記帳代行サービス
事業所に、会計入力担当者をおくことができない中小企業者様、会計入力担当者が急に退職してしまい後任が見つからない法人様など、会計入力そのものを弊社で請負います。
事業所では、現金出納帳、領収書、請求書などの必要書類をまとめていただくだけで、会計仕訳の作成及び会計データの入力は、会計事務所で行います。
個人事業の決算・税務申告サービス
個人事業主は、毎年3月15日までに確定申告を行います。
1年間の会計データをもとに決算業務を行い、青色申告決算書（または、白色収支決算書）を作成し、個人の確定申告書を作成、申告を行います。
青色申告専従者給与の設定、青色申告特別控除などの特典を活用し、適切な節税を行います。
また、消費税等の申告が必要な場合は、合わせて消費税等の申告書を作成します。
個人の譲渡所得税の申告サービス
毎年、1月1日から12月31日までの間に、不動産などを譲渡して利益が発生した場合は、翌年3月15日までに確定申告を行います。
法人の決算・税務申告サービス
1年間の会計データをもとに決算業務を行い、決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）を作成し、法人税、住民税、事業税の確定申告書を作成、申告を行います。
適切な役員報酬の設定、貸倒引当金の計上、減価償却方法の選択、特別償却などの特典を活用し、適切な節税を行います。
また、消費税等の申告が必要な場合は、合わせて消費税等の申告書を作成します。
贈与税の申告サービス
毎年1月1日から12月31日までの間に、贈与を行った場合は、翌年3月15日までに贈与税に関する確定申告を行います。
贈与税の基礎控除、贈与税の配偶者控除などの特典、相続時精算課税制度などの活用など、納税者にとって有利になる確定申告のお手伝いを行います。
相続対策、相続税の申告サービス
亡くなった方が一定の財産をお持ちの場合、なくなった日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告が必要になります。
相続人の確定、相続財産と債務の確定、遺産分割協議など、広範囲にわたる作業と準備が必要になります。
また、小規模宅地の評価減の特例や、株式の持分の評価など、税理士の経験の差が、納税額の差に直結する分野でもありますので、弊社では複数の専門家が多面的に検討して、相続税の申告書を作成しています。
事業承継対策サービス
日本の社長の平均年齢が60歳を超えて、多くの会社が後継者へ事業承継する時期となっております。事業承継は、「経営の承継」と「財産の承継」という側面を持っており、財産の承継は、課税の問題を避けては通れません。
弊社では数多くの経験と自社の事業承継の経験から、適切な事業承継対策のご提案を行っております。
事業計画策定サービス
日本の中小企業はその8割が赤字と言われています。赤字の原因は、売上不振、不景気、競争の激化など様々なことが考えられます。
しかし、2割の会社は黒字経営を続けているのです。
その違いは、何でしょうか。
その違いの一つが、事業計画があるかないかと言われています。
事業計画があることにより、自社の事業が予想とどれくらいずれているのか、課題を把握し、どのような対策が必要なのかを考えることができるのです。
弊社では、事業計画について、経営者とともに策定し、その実行をフォローしていきます。
その他のサービス
・給与計算代行
・パソコン会計の導入検討、導入後の指導サービス
・生命保険等を使ったリスクコンサルティングサービス
