文書作成日：2022/10/25
年末調整は、1年間の給与に対する源泉徴収税額の過不足額の精算です。10月以降、事業者が行う年末調整スケジュールを年末調整の手順に沿って作成しました。いつ、なにをすべきかを確認し、スムーズに終わらせましょう。
【年調対象者の確認】
- □ 年末調整の対象となる従業員や役員などの確認
- □ 対象者分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を確認（なければ用意しておきましょう）
【書類の準備】
- □ 税務署から郵送される書類一式を準備（国税庁HPにも掲載）
- ・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
- ・給与所得者の保険料控除申告書
- ・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（来年分）
【対象者へ配付】
- □ 給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）
- 一旦返却し、本人に確認してもらいます。変動の場合は、赤字訂正が分かりやすいでしょう。
まだ提出されていない場合には、この機に提出してもらいます。
国外居住親族がいる場合は、送金額の記入と送金関係書類の提出又は提示（以下、提出）が必要となるため、指示を忘れないようにしましょう。 - □ 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
- 基礎控除、配偶者控除等、所得金額調整控除の適用を受けるには、この申告書が必要です。
- □ 給与所得者の保険料控除申告書
- 必要な控除証明書の添付を忘れないように案内しましょう。
- □ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（来年分）
- 来年1月以降の給与を受取る者が対象です。ここで書いてもらったほうが二度手間になりません。
国外居住親族に係る扶養控除対象の改正（年齢30歳以上70歳未満について留学生等一定の者以外は対象外となる改正）があります（留学生の場合には従来分＋留学ビザ等の書類が必要）。
【対象者から回収】
- □ 対象者から書類が回収できたか
- 遅くなればなるほど後のスケジュールが詰まります。
【書類の確認】
- ●給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）
- □ 返却する前と後で変動はないか
- □ 控除項目の確認
- ・扶養控除
- ・障害者控除
- ・ひとり親控除・寡婦控除
- ・勤労学生控除
- □ 個人番号記入の有無
- □ 国外居住親族がいる場合の確認はよいか
- 「非居住者である親族」欄に○が記入されている場合、既済を除き、親族関係書類との突合
「生計を一にする事実」欄に記入がある場合、その金額と送金関係書類との突合
国外居住親族に該当する16歳未満の扶養親族についても同様 - ●給与所得者の保険料控除申告書
- □ 控除証明書の添付はあるか
- ・生命保険料控除証明書
- ・地震保険料控除証明書
- ・国民年金保険料、国民年金基金掛金証明書
- ・小規模企業共済等掛金控除証明書
- □ 控除項目の確認
- ・社会保険料控除
- ・小規模企業共済等掛金控除
- ・生命保険料控除
- ・地震保険料控除
- ●給与所得者の基礎控除等申告書
- □ 所得見積の確認はよいか
- ●給与所得者の配偶者控除等申告書
- □ 所得見積の確認はよいか
- ●所得金額調整控除申告書
- □ 適用対象者は、年収850万円超で、一定の要件に該当する者
- □ 個人番号の確認
- □ 「特別障害者に該当する事実」欄
- □ 2以上の項目に該当する場合は、いずれか1つの項目に✓
- ●住宅ローン控除を適用(2年目以降)する対象者
- □ 書類の確認
- ●年の途中入社の年調対象者
- □ 前職の源泉徴収票はあるか
- ●給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）
- □ 来年1月以降の給与を受け取る者か
- □ 住所等の変動があれば、適宜、年初に基本情報等の修正をしたか
- □ 所得の見積額の確認
- □ ひとり親控除欄の確認
- □ 国外居住親族の確認
- □ 個人番号の確認
【年間給与の確定】
- ●1年間の給与を確定させたか
- □ 1人別の源泉徴収簿で確認
- □ 給与ソフトを利用している場合の締めの処理はよいか
【年末調整の計算】
- ●コンピュータソフト利用者はその手順に従う
- □ 外注している場合には外注先へ連絡
- ●手計算の場合は、復興特別所得税の計算を忘れていないか
【年末調整の精算】
- ●精算額（年調年税額−年間徴収税額）がマイナス（−）の場合
- □ 差額（年間徴収税額−年調年税額）を対象者へ返金
- ●精算額（年調年税額−年間徴収税額）がプラス（＋）の場合
- □ 差額（年調年税額−年間徴収税額）を対象者から徴収
【源泉徴収票作成】
- ●本人交付用
- …本人へ渡す（個人番号の記載不要）
- ●税務署提出用
- …該当者のみ『給与所得の源泉徴収票合計表』に添付して所轄の税務署へ提出
- …個人番号の記載が必要
- ●市町村提出用
- …給与支払報告書(総括表)』に添付をして本人の住所地の市町村へ提出
- …個人番号の記載が必要
- …令和5年1月1日以降提出分から提出枚数は「1枚」
【所得税徴収高計算書（納付書）作成】
- ●年末調整をした月分で精算しきれない場合
- …翌月以降繰越（税務署へ納付書提出）
- ●納付の場合
- …翌月10日（納期の特例を適用している場合には20日）までに納付
【年度更新作業】
- ●コンピュータでの給与計算ソフト利用者はその手順に従う
- ●手書き（自作）の場合は、新年分の書類を準備
- □ 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
- ・変更されているため必ず「令和5年分」を用意
- □ 令和5年分源泉徴収税額表の準備
- ●更新後は、既に提出してもらった来年分と突合・修正
- □ 給与計算ソフト利用者は必要な更新されているかどうか確認
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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