アイアンドエス税理士法人

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　2020年（令和2年）3月末に発表された国税庁の統計資料（※）から、事業所得者の青色事業専従者1人当たり平均給与額をまとめました。

　2018年分の事業所得者の青色事業専従者1人当たり平均給与額（以下、平均給与額）を所得階級別にまとめると、下表のとおりです。
　合計は223.2万円となりました。2017年分と比較すると0.3％の減少です。
　所得階級別にみると、事業所得が600万円以下の階級で平均給与額が200万円を超えました。300万円を超えるのが1,200万円以下の階級で、500万円を超えるのが3,000万円以下の階級になっています。100万円以下から2億円以下の階級までは、階級が高くなるにつれて、平均給与額も高くなっています。
　2017年より減少したのは、400万円以下と10億円以下、50億円以下の3階級のみで、その他は増加しました。

　事業所得者のうち、専従者のある申告納税者の割合は、合計で40.3％でした。700万円以下〜2億円以下の階級では50％を超えています。

　なおこの金額は、実際に報告された専従者数と専従者給与総額から、1人当たりの平均額を求めたものであり、「相当」かどうかは判断できませんのでご了承ください。


（※）国税庁「平成30年分申告所得税標本調査　調査結果報告（税務統計から見た申告所得税の実態）」
　2018年（平成30年）分の申告所得税について2019年3月31日現在において申告納税額がある者を対象とした標本調査です。