アイアンドエス税理士法人

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　例年なら新卒社員が会社に慣れてくる頃ですが、今年は新型コロナウイルスの影響でなかなか出社できず、仕事に慣れていない新入社員もいることでしょう。今後は、少子化による若年人口の減少で新卒の採用が難しくなり、組織の高齢化が進む企業が増えてくることが予想されます。ここでは、昨年12月に厚生労働省が発表した調査結果（※）から、事業所における若年労働者（満15〜34歳）の有無をみていきます。

　上記結果によると、2018年時点で若年労働者がいる事業所の割合は76.0％、前回調査の2013年から4.7ポイント減少しました。
　事業所規模別の状況は表1のとおりです。5〜29人規模では、若年労働者がいる割合は72.0％にとどまっています。

　産業別の状況は表2のとおりです。若年労働者がいる割合は60〜80％台となりました。若年正社員とそれ以外の若年労働者では、若年正社員がいる割合が高い産業が多くなっています。


　この調査結果によると、若年労働者がいた事業所の44.9％で、過去1年間に若年労働者が自己都合で退職しています。採用した若年労働者の定着も重要な課題です。


（※）厚生労働省「平成30年若年者雇用実態調査の概況」
　調査対象産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した17,112事業所を対象に、平成30年（2018年）10月1日の状況を調査しています。有効回答率は55.3％です。