アイアンドエス税理士法人

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　4月は新年度の始まりと同時に、新卒採用を行った企業にとっては新入社員を迎える季節です。ここでは、初任給に関するデータを産業や学歴別にご紹介します。

　厚生労働省の調査結果（※）から、産業別に2018（平成30）年の性、学歴別初任給をまとめると、下表のとおりです。

　産業計については、男女計はすべての学歴で、2017年に続いて前年を上回りました。男女別では、男性はすべての学歴で前年を上回りました。女性は大学卒が減少となったものの、それ以外は前年を上回りました。

　産業別にみると、鉱業，採石業，砂利採取業や不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業で、産業計を上回る金額の学歴が多くなっています。一方で、産業計を下回る金額となった学歴が多い産業も、少なくありません。

　賃金の引き上げ傾向は依然として続いています。2019年の初任給についても、引き下げを行う事業所は少なくなると予想され、2018年以前と同様に全体では増加傾向になることが考えられます。人材採用を行う企業では、自社の給与水準だけでなく、こうした初任給の額も参考にしながら、採用時の給与額を決めていく必要があるでしょう。


（※）厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」
　10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した15,663事業所を対象に、初任給が確定している15,155事業所について集計したものです。なお、産業計の数値には、医療，福祉の分も含まれます。